中国人民政治協商会議第10期全国委員会（全国政協）第3回会議の最初の記者会見が6日に開かれ、段応碧委員（全国政協経済委員会副主任）が、中国の穀物供給問題について、次のように説明した。

13億の人口を持つ中国は、いかなる時でも穀物の安全供給を保障しなければならない。穀物生産は1996年から1999年まで4年連続の大豊作だった。2000年から2003年まで4年続けて減産したが、備蓄に余裕があり供給は保障された。国務院は昨年、備蓄減少と連期減産という新たな局面を受け、農民を動員する一連の積極策を講じ、穀物生産に転機を起こした。当面、穀物供給に問題はないだろう。

長期的に見れば、穀物供給の楽観は許されない。今状況が好転したからといって、長期的な問題を軽視することはできない。全国政協経済委員会は昨年、まさにこの考えに基づき、穀物供給問題について系統的な調査研究を行い、中央と国務院に報告書を提出した。中央と関係部門は報告書を重視し、その見解と提案は今年の中央1号文献にも、ある程度反映されている。穀物の総合生産能力を向上し、穀物の供給を保障するには、なお多くの問題を研究する必要がある。われわれ全国政協経済委員会も引続きこの方面で、調査研究をしていかなければならない。

「人民網日本語版」2005年3月7日