北京で開催中の第10期全国人民代表大会第3回会議は8日、全体会議を開き、注目を浴びている「反国家分裂法(草案)」草案は正式に大会へ提出され討論されるが、全人代の王兆国副委員長は全人代代表たちにその法律草案の関連説明を行った。

「反国家分裂法(草案)」を制定する背景を紹介する際、王兆国副委員長は「事実は“台湾独立”勢力の国家分裂活動が中国の主権と領土保全を脅かし、平和統一の前途を破壊し、中華民族の根本的利益を損ない、台湾地区及びアジア太平洋地域の平和安定をひどく脅かしていることを示した。ここ数年来、全人代代表が多くの対台湾立法の議案を提出し、全国政治協商会議の委員も対台湾立法を提出し、この法律の制定は中国人民の意志に合致する」と指摘した。

「反国家分裂法(草案)」の主要な内容を紹介した際、王兆国副委員長は「草案の中にある台湾問題の性質に関する規定は、台湾は中国の一部であり、中国は“台湾独立”分裂勢力がいかなる名義、いかなる方式でも台湾を中国から切り離すことも許さない」とした上で、「草案は台湾問題の解決と国家安全統一の実現は中国の内政で、いかなる外国勢力の干渉を受けることにならないと定めた」と述べた。

草案の中にある平和方式で国家統一を実現する内容について王兆国副委員長は「草案の規定によると、一つの中国という原則を堅持することは国家平和統一を実現する基礎である。平和方式で国家統一を実現することは海峡両岸同胞の根本的な利益に最も適合する。国家は最大の誠意と努力を尽くすことになる。国家平和統一後、台湾は大陸と異なる制度を実行し、高度な自治を享受することができる」と述べた。

草案の規定によると、一つの中国という原則を基礎とし、海峡両岸は全ての問題を交渉することができ、交渉方式も柔軟且つ多様化にすることもできるとのことである。

王兆国副委員長は「祖国大陸は平和方式で国家統一を実現することを一貫して主張しており、ほんの少しの希望があれば、平和統一に最大の努力を尽くすことになる」と強調すると同時に「祖国大陸側は武力使用を放棄することを承諾したことはない。あらゆる主権国家は国家分裂の行為を許さず、必要な方式で国家主権と領土保全を守る権利を持つ」とした上で 「非平和方式で国家分裂を制止し、国家主権と領土保全を保護することはわれわれが平和統一のために払った努力が何の効果もない状況の下で、やむなく定める最後の選択だ。草案の規定によると、台湾独立分裂勢力はいかなる名義、いかなる方式で招いた台湾を中国から切り離す事実、或いは台湾を中国から切り離すことを招いた重大な混乱が発生し、或いは平和統一の条件が全て無くなる場合、国家は非平和方式と他の必要な措置を講じ、国家主権と領土保全を保護することになる」と強調した。

今年全人代年次大会のスケジュールによると、代表達は「反国家分裂法(草案)」の審議を行った後、14日午前、表決を行うことになる。

「CRI」より　2005年3月8日