国家税務総局の謝旭人局長は9日、第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の記者会見で、所得税改革について質問を受け、次のように説明した。

近年、経済の急成長に伴い、都市部労働者の所得水準が向上を続けている。一方で住民の消費支出も増加した。個人所得税の控除基準の適切な調整が必要だ。財政部と国家税務総局はすでに、個人所得税改革について検討し、十分な調査と検証をしたうえで控除基準の試案を提出した。今後は、立法手続きに従い、国務院と全人代での審議を経て、個人所得税法の関連条項を改正する。

世界貿易機関（WTO）加盟後の新たな情勢に適応し、企業の公正な競争を促すため、中国資本企業・外資系企業の企業所得税（法人所得税）を一本化する必要がある。課税基準が異なる二つの制度を一本化することは、企業所得税改革の構想の柱となる。これについては、数年前から財政税務部門が関係部門と共同で調査研究を進めてきた。今年度はさらに研究を深め、立法手続きに従って改革のプロセスをさらに加速させる。

「人民網日本語版」2005年3月10日