全国人民代表大会(全人代)財政経済委員会の傅志寰主任委員は10日、国民経済・社会発展計画の昨年の実施情況および今年度草案の審議結果について、第10期全人代第3回会議主席団への報告を行った。報告の骨子は次のとおり。

経済と社会の発展には、なお多くの困難と問題が存在する。主に農業基盤の脆弱さ、固定資産投資の実施規模の過大、投資需要の再加熱の可能性、粗放的な経済成長モデル、資源と環境による制約の突出、所得格差の過剰な拡大、安全生産管理の弱さ――などだ。今後の活動で、こうした問題の解決に努力していく必要がある。

財政経済委員会は、2005年の国民経済・社会発展計画の草案および報告は中央経済工作会議の精神を体現しており、主要所期目標と措置の実行は可能と考える。国務院が提出した今年度の国民経済・社会発展計画草案を認可し、「2004年国民経済・社会発展計画実施情況および2005年国民経済・社会発展計画草案に関する報告」を認可するよう提案する。

財政経済委員会は代表団の審査意見に基づき、2005年の国民経済・社会発展計画を達成するには、科学的発展観を全面的に実行に反映させ、社会主義調和社会確立の要求に照らし、以下の事業を重点的に貫徹実施する必要があると考える。

（１）マクロ規制を強化・改善し、経済の安定かつ健全な持続的発展を維持する。

穏健な財政・通貨政策を実施し、リソース配分における市場の基礎的役割をさらに発揮させる。マクロコントロールにおいて、経済的・法的手法の運用をさらに重視し、固定資産投資の過熱を適切に抑制する。インフラ整備や都市改造は、力に応じて実施する必要がある。イメージ先行型や、政治的業績のためのプロジェクトには断固として反対する。引き続き一部業種の無計画な拡張を抑制し、経済運営の調整を適切に行い、石炭・電力・石油・輸送のひっ迫を緩和する。生産手段価格の高騰を抑制し、物価水準の基本的安定を維持する。

（２）「三農問題（農業の振興・農村経済の成長・農民所得の増加と負担減）」対策を引き続き強化し、農民の所得増加と農村経済の全面的発展を促す。

（３）改革を深め、構造調整を加速し、経済成長モデルの転換を推進する。

引き続き国有企業改革を深め、国有資産の管理体制と監督方式を改善する。非公有制経済の発展を奨励・支持し、平等な競争環境を整える。投資制度改革を急ピッチで推進し、政府投資を一層規範化し、投資主体としての企業の地位を確立する。経済対策の重点を構造の調整、経済成長モデルの転換、調和的発展の促進に置き、速度のみを求める傾向を断固として排し、経済成長の質と効率を高める。投資過剰と消費過少、投資依存の経済成長といった問題の解決に力を入れる。都市および農村住民の所得を増やし、サービス業の発展を加速し、消費環境を改善し、経済成長における消費のけん引力を高める。新しいタイプの工業化路線を堅持し、ハイテク産業の発展に尽力し、設備製造業を振興し、自主開発力の向上を重視し、産業構造の改良と革新を促進する。引き続き西部大開発戦略を実行し、東北地区などの旧工業基地の振興に関する各種政策を全面的に実行し、中部地区の飛躍的発展に向けた措置を早急に策定する。貿易成長モデルを転換し、独自の知的財産権を持つ製品、独自ブランドの商品とサービスの輸出を支持、拡大する。外資導入の質的向上に努め、対外投資を積極的かつ確実に展開する。

（４）管理監督を強化し、金融の安定と発展を促進する。

中長期貸付の過熱、一部企業における流動資金のひっ迫に代表される、非合理的な貸付構造の解決に力を入れる。

（５）資源の節約を強力に推進し、循環型経済を発展させる。

資源およびエネルギー需給の緊張を緩和する。開発と節約を並行して進めつつ、節約を第一とし、節約型社会を建設する。

（６）社会事業をさらに発展させ、経済と社会の調和の取れた発展を推進する。

所得分配制度改革の研究を加速し、都市と農村、地域、国民間の、所得格差拡大問題を段階的に解決していく。農村や立ち遅れた地域を重点に、引き続き社会事業を拡大し、社会発展が行き届きにくい部分への対策を強化する。

「人民網日本語版」2005年3月11日