『反国家分裂法』が14日、第10期全国人民代表大会第3回会議でほぼ全会一致で採択された後、中国各地の民衆は、「この法律は、台湾海峡地区の平和と安定を維持し、祖国の平和統一を促進するための法律で、台湾同胞を含む中華民族全体の根本的利益に合致するものだ」と、『反国家分裂法』への支持と擁護をそれぞれ表明した。

北京や上海、福州などでは、人々は、『反国家分裂法』の採択に賛同を示し、「この法律は、祖国大陸が両岸の平和統一に力を尽くしたいという誠意や、国家の利益を断固と守ろうとする決意を十分に表している」と指摘した。

香港と澳門（マカオ）の民衆も、「『反国家分裂法』は、平和統一を推進するための法律である。台湾問題は歴史上残された問題で、両岸の統一は必要なもので、必然的なものでもある」と指摘した。

「CRI」より2005/03/15