中国の「反国家分裂法」が可決、成立した後、国際社会に広く関心を引き起こし、一部の国々は声明を発表して評価した。

パキスタン外務省の報道官が14日に発表した声明は「パキスタンは中国による国家統一の実現に向けて、このほど成立した『反国家分裂法』を含むあらゆる努力を高く評価するとともに、完全に支持する」とした。

ロシア外務省は14日、中国の第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で「反国家分裂法」が成立したのに合わせて、正式声明を発表した。声明は「内容から見て、これは台湾問題を解決する道筋と方法に関する法律だ。ロシアは台湾問題における原則的立場の不変を堅持し、世界において中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の一部であると考える。ロシアはいかなる形による『台湾独立』に反対する。また『二つの中国』や『一つの中国と一つの台湾』を作り出すことに反対する。ロシアは、台湾問題は中国の内政問題であると考える。ロシアは、中国の全人代がこの法律を可決、成立させたことに理解を示す。特にこの法律は、中華人民共和国政府の主要な政策を詳しく述べている。すなわち『一国二制度』政策の枠組みの中で、まず平和的方法による祖国統一に向けて、最大の誠意でこの目標実現を願うと宣言している」としている。

ベラルーシ外務省は14日に声明を発表した。声明は「ベラルーシ共和国は中国の第10期全人代第3回会議が2005年3月14日に可決した『反国家分裂法』を支持する。ベラルーシ共和国は、この法律が全中国人民の根本的利益にかない、台湾海峡とアジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定に寄与すると考える。ベラルーシ共和国政府は、中華人民共和国との外交関係樹立合意および二国間の政治文書における台湾問題に関する承諾を謹んで守り、中国政府が国家主権、領土保全、国家統一の維持に権力を行使することを支持する」としている。

韓国・聯合通信は「『反国家分裂法』の成立は、中国が非平和的手段で『台湾独立』を粉砕する法的基礎を打ち立てた」と報じた。韓国紙「東亜日報」は「この法律は三つの大きな特徴がある。（１）『台湾独立』を粉砕して台湾海峡両岸（中国大陸と台湾）の平和統一の積極的促進がこの法律の目的（２）中国は積極的に平和、対話、協議の方法で台湾問題を解決していくと同時に、もし台湾が『一線を越えた』と見なした場合は非平和的手段で祖国統一を実現する意志を取る（３）外部勢力による台湾問題への干渉を粉砕するのに寄与する」と報じた。

マケドニアのツルベンコフスキー大統領はこのほど中国の張万学・駐マケドニア大使と会見した時、中国全人代が「反国家分裂法」を制定したことに賞賛の意を表した。ツルベンコフスキー大統領は「『反国家分裂法』は中国人民が祖国を平和統一させるという誠意を反映している。マケドニアは中国による国家平和統一実現に向けた努力を理解する」と語った。

「人民網日本語版」2005年3月15日