2000年以降、中国の小学校の在校生数は減少の一途を辿っている。2003年度の全国普通小学校は42.58万カ所で、2002年比3.11万カ所減少した。2004年度の小学校数はこれよりもさらに3.17万カ所減少し、逆に普通高校と大学の在学生は継続して増加している。

教育部発表の『2004年度中国教育の発展状況報告』は、2004年度の小学校、中学校、高校、大学の各段階における在校生数、学校数に対する詳細な統計を報告している。各種形式の高等教育機関の在校生総数は、前年比300万人増の1900万人に達している。

このほど、教育部発展計画司の韓進司長は、「学校の分布構造はさらに最適化調整され、小中学校の学校数と学生数の減少は、国家の人口変動に連動しており、極めて客観的な趨勢である。これらの減少した学校の教師は、基本的にその他の同種学校に異動している」と語った。

湖北省教育科学研究所の葉平研究員は、「我が国の学齢人口は年を追って逓減しているわけではなく、異なる段階で山と谷が交互に入れ替わる変動状態を呈している。2010年前における我が国の中学校、高校段階の学齢期人口の山は1999年～2003年、2002年～2006年の期間に現れ、最高の山は2001年と2004年に出現する。高校在校生数の増加は、教師の手配を非常に困難にするだろう」との見解を示している。

2004年度における中国義務教育就学率は、前年比1.8ポイント増の93.6％に達した。教育部発展計画司統計情報処の林志華処長は、「これは、疑いもなく教育の公平の道を邁進する喜ばしい一歩である」と表現している。

高校段階の学齢期人口膨張に直面して、韓進司長は、「我々が提出している目標は、2020年までに高校段階の教育を普及させることである。しかし、現在の教育経費投資のGDPに占める比率は3.28％でしかなく、たとえ前年比増加しているにしても、1993年に発表された『中国の教育改革と発展綱要』で提出しているGDPに占める比率4％の国家財政教育経費支出要求とはまだ格差がある」ことを明らかにした。

「チャイナネット」2005/03/17