第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で成立した「反国家分裂法」は、すでに正式に公布施行された。

「反国家分裂法」が満場一致で可決したことは、この法律の制定、施行が民意を示していることの現れである。この法律は、われわれの最大の誠意で、最大の努力を尽くして平和統一を実現するという一貫した主張を十分に体現している。同時に、全中国人民が国家主権と領土保全を守り、「台湾独立」分裂勢力がいかなる理由、いかなる方法によっても台湾を中国から分離させることを許さない共通の意志と固い決心を表したものである。この法律は、祖国の平和統一を促進する法律であり、台湾同胞の根本的利益を保護する法律であり、「台湾独立」分裂勢力に反対して押さえ込む法律である。この法律の公布、施行は、両岸（中国本土と台湾）関係の発展推進や祖国の平和統一促進、「台湾独立」勢力が国家を分裂させることに反対して押さえ込み、台湾海峡地域の平和と安定を守り、国家主権と領土保全を守り、中華民族の根本的利益を守る上で、大きな現実的役割と深遠な歴史的影響を備えている。

「反国家分裂法」制定は、必要なものであり、時機にかなったものである。長年にわたって、両岸関係の発展と国家の平和統一促進に向けて、われわれは努力を怠らないできた。しかし、ここ数年来、「台湾独立」分裂勢力による「台湾独立」分裂活動の推進が加速してきた。絶えずレベルアップしてきたさまざまな「台湾独立」分裂活動において、高い警戒心を引き起こすべきものは、台湾当局がいわゆる「憲法」と「法律」の形の利用を狙い、「住民投票」「立憲政治改革」などの方法を通じて、「台湾独立」分裂勢力が国家を分裂させる目標のためにいわゆる「法律」をてこにして、大陸と台湾が一つの中国に等しく属する事実を変え、台湾を中国から分裂させることである。実際のところ、「台湾独立」分裂勢力が国家を分裂させる活動は、中国の主権と領土保全に対する深刻な脅威であり、平和統一の将来性を著しく破壊するものであり、中華民族の根本的利益を著しく損なうものであり、台湾海峡地域、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定に深刻な脅威となるものである。

わが国の憲法では「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一という大事業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である」と明確に規定している。中国共産党の3代にわたる中央指導部は、台湾問題解決のために努力を怠らないできた。胡錦濤国家主席がこのほど両岸関係発展について詳述した4点の意見は、われわれが台湾同胞に親愛の情を抱いていることを十分に現したものであり、われわれが両岸関係の平和と安定の維持を心から願っていることを十分に現したものであり、われわれが平和統一の将来を実現したいという最大の誠意を十分に現したものであり、われわれが国家主権と領土保全を守るという固い決心を十分に現したものであり、新しい情勢の下での両岸関係の発展促進し、台湾海峡の平和と安定を守り、祖国の平和統一を推進するうえ、大きな指導的意義を持つものである。

「反国家分裂法」は台湾人民に対する法律ではなく、「台湾独立」分裂勢力に反対して押さえ込む法律である。同法は戦争を行う法律ではなく、むしろ国家を平和統一させる法律である。「一つの中国」原則の堅持は揺るぐことがなく、平和統一実現の努力は放棄せず、台湾人民に希望を託し続ける方針に変わることはなく、「台湾独立」分裂活動への反対は決して妥協しない。これは新しい情勢の下で両岸関係を発展させる重要な宣言であり、それこそ「反国家分裂法」の精神的本質である。われわれは、2300万台湾同胞を含む全中国人民が必ずこの法律の正確な意味を理解し、この法律の制定目的をとらえ、国家主権と領土保全を共に守り、中華民族の根本的利益を共に守ると信じている。われわれは、この法律の公布、施行が、必ずや「台湾独立」分裂勢力が国家を分裂させることに反対して押さえ込むことに寄与し、必ずや両岸関係発展の推進、祖国の平和統一という大業の実現に寄与することを信じている。

「人民網日本語版」2005年3月16日