海外に住む華僑と華人はここ数日、中国全人代が「反国家分裂法」を採択したことに支持を表明している。

セルビア・モンテネグロに住む華僑と華人は16日座談会を開き、中国全人代による「反国家分裂法」の採択を断固として支持すると表明し、「これは国家の主権と領土の保全を守り、中国の平和統一を実現させるすべての中国人の願いを表した」としている。

日本の華僑と華人は15日「反国家分裂法」への支持を表明し、「この法律は"台湾独立"勢力の活動を効果的に阻止し、中国の平和統一実現に法的基盤を築いた」と強調した。

ドイツの華僑と華人も15日ベルリンで会議を開き、「反国家分裂法」は台湾海峡両岸関係を発展させるための法律であり、ドイツにいる15万の華僑と華人はこの法律の採択を断固として支持するとしている。

また、オランダ在住の華僑と華人は15日アムステルダムで座談会を開き、中国全人代が「反国家分裂法」を採択したことは、全中国人民の心情を表す、また海外に住む華僑と華人の願いをも表しているとしている。

このほか、ベルギー、イタリア、ロシア、ブルガリアとシンガポールに住む華僑と華人もそれぞれ座談会を開き、中国全人代が「反国家分裂法」を採択したことを支持した。

CRIより　2005年3月17日