九三学社中央委員会は17日北京で座談会を開き、座談会参加者は、「台湾問題を解決し、祖国の完全なる統一を実現することは、内外中国人の共同の願いであり、『反国家分裂法』は正に、祖国大陸が長年来堅持してきた平和な方式による祖国統一実現という方針と政策の法的な表れだ」としている。

九三学社中央委員会の韓啓徳主席は席上、「反国家分裂法」の公布は必要であり、適時なものだとの見解を表明した。

座談会参加者たちは、「『反国家分裂法』は戦争を起こす法律ではなく、国の平和統一を図る法律だ。平和な方式で国の統一を実現することは、台湾海峡両岸同胞の根本的利益に最も符合し、今の世界の平和と発展の潮流にも符合している」としている。

CRIより　2005年3月18日