全人代が「反国家分裂法」を採択したことを受けて、マカオにいる台湾企業家は、「『反国家分裂法』は平和の法律であり、その採択と公布は、台湾海峡両岸の平和と発展に有利となる」と述べた。

マカオ福建台湾総商会の許自励会長は、「『反国家分裂法』の制定は、台湾海峡両岸の同胞の利益に符合する。この法律は、海峡両岸の経済協力と貿易を破壊しないばかりか、内地がより開放した態度を以って台湾企業の内地での発展を歓迎するだろう」と述べた。

マカオで水晶のビジネスに従事している台湾企業家の陳女史は、「『反国家分裂法』の実施は、台湾海峡両岸関係の安定化と祖国の平和統一という目標の実現にプラスとなる」と述べた。

CRIより　2005年3月18日