一部の国の政府や指導者はこのほど、相次いで声明や談話を発表し、中国全人代の「反国家分裂法」採択への支持を表明している。

スリランカ外務省は17日声明を発表し、「中国全人代が『反国家分裂法』を採択したことは、国の平和統一を実現し、台湾海峡地区の平和と安定を保ち、全中国人民の利益を守るためである。スリランカは、如何なる形式の分裂活動にも反対し、中国の平和統一プロセスを完全に支持する」としている。

モンゴル外務省のスポークスマンは17日談話を発表し、「モンゴルは中国側の一つの中国の政策を一貫して支持し、これからもこの立場を堅持していく」と述べた。

ベトナム外務省スポークスマンは16日、「ベトナムは一つの中国の立場を終始変わることなく堅持しており、台湾は中国の一部分だと見ている。ベトナムは、いろいろな"台湾独立"活動に反対し、国家の統一を実現させるという中国人民の願いを理解しており、中国の政府と人民の祖国の平和統一という行動を完全に支持する」と述べている。

バングラデシュ、ミャンマー、ネパール、パレスチナ、シリア、イラク、エチオピア、グルジア、タジキスタンなどの国もいろいろな形式で、中国全人代の「反国家分裂法」採択への支持を表明している。

CRIより　2005年3月18日