統計によると、現在わが国の高等師範学校は221校、在校生数は１０９．９７万人、中等師範学校が683万校、在校生数は７６．９８万人となっている。第九次五カ年計画期に、高等師範学校は専門以上の卒業生を約１００万人育成した。中等師範学校の卒業生数は約１４０万であった。各クラスの教師研修学院で育成された中等学校（高校を含む）の教師は２８万人に達し、育成された小学校の教師の数は７８万人に達した。第九次五カ年期間に、わが国の教師の人数は着実に増え、現在、全国の教師数はすでに１０００余万人に達し、基本的に教育事業の改革と発展の需要に適応するものとなった。

教師の全般的資質を高めるために、国と各地は積極的に多くの中学校と小学校の教師に対し、学歴の取得とは結びつかないトレーニングを行った。教師資格取得の仕事も順調に完成し、教師資格の制度と教師陣の整�の制度化、法制化、専門化のための基礎を打ち固めた。教師のモラル面の建設も強化され、教師の継続教育プロジェクトが全面的にスタートし、多くの教師は教育意識を転換させた。真剣に業務を研究して、専門的レベルが絶えず向上している。全国の小学校、初級中学、高校の教師の学歴合格率はそれぞれ１９９５年の８８．9％、６９．1％、５５．2％から２０００年の９６．9％、８７．1％、６８．4％まで向上している。２０００年、小学校教師の中で大学以上の学歴を持つのが２０．0％を占め、初級中学の教師で大学以上の学歴を持つのは１４．2％を占め、大学の教師の中で大学院修了の学歴を持つのが３１．3％を占めるようになった。

教師の人員育成の強化と改革の深化につれ、教師陣の構成も改善された。第九次五カ年計画期に、教師の職務、年齢などの構成は更に合理的なものになった。教師の職務資格の構造から見ると、高級教師が高校、初級中学、小学校の教師数に占める割合はそれぞれ１９９５年の１５．７３％、2．０２％、0．０６５％から２０００年の１６．２７％、3．２７％、0．１２％に向上した。普通の大学での教授、助教授の割合は１９９５年の7．8％、２６．6％から２０００年の9．4％、３０．0％に増えた。教師陣はいっそう若返りし、中年と青年の教師が主要な構成部分となっている。１９９５年、普通の大学、高校、初級中学、小学校の教師の中で４５歳以下の者が教師数に占める割合はそれぞれ６８．8％、７５．2％、８２．7％、７６．7％となり、２０００年末まで、その割合はそれぞれ７８．4％、８４．7％、８５．9％、７５．2％となった。高校、初級中学、小学校で高級教師が４５歳の以下の者の中で占める割合がそれぞれ１９９５年の9．6％、8．6％、２４．8％から３７．1％、２４．6％、２９．5％にアップした。普通の大学では４５歳以下の教授は１９９５年の6．2％から２６．3％に増え、３５歳以下の助教授が占める割合は１９９５年の7．3％から１０．3％に増えた。

科学教育による国の振興という戦略の実施に従って、教育を優先的に発展させる立場を確立し、教師を尊重し、教育を重視する社会的風潮の形成と教師法のさらなる実行によって、わが国の多くの教師の待遇と地位は絶えず向上し、教師はすでに人がうらやましがる職業となっている。

1978における中学校と小学校の教師の1人当たりの年収は５５９元で、２０００年には８２７４元まで増えた。大学・高等専門学校の教師の給料も同じように大幅にアップし、２０００年には１４１９８元に達した。ここ数年来、教師の住宅の緊迫状況も著しく改善され、１９９８年における全国の都市と農村の教員・職員の平均居住面積は8．７４�uとなり、２０００年には１０．８１�uまで増え、都市と農村の教師家庭の1人当たりの居住面積は都市部住民の平均水準を上回るものとなった。

現在、全国の多くの省・自治区・直轄市では教師に対して公費医療を実施し、地元の公務員と同等の待遇を享受するようになっている。全国の教育分野における公費医療の改革も深められ、教師の医療難問題はいっそう緩和するようになった。

教師法に基づき、ここ数年来、全国の大多数の省・自治区・直轄市ではさらに地元の教師の年金基準を引き上げ、教学年数が３０年（女性の場合２５年）を満たす農村とそれ以下の教師の年金はもとの給料の１００％ということで給付されることになった。各クラスの政府はまた法に基づいて教育を管理し、財政教育経費の投入を保証し、体制改革の深化を通じて、一部の地区に存在する教師の給料の支給が滞っている問題を解決した。

１０数年来、国はずっと農村の民営学校の教師の問題を解決することを非常に重要視として力が入られてきた。現在、１８０万の民営学校の教師は審査を通じて国の正式の教師になった。長期にわたり農村の基礎教育の発展の悩みであった民営学校の教師と国の正式な教師が共存する状況は基本的に解決された。それ以外に、国はまた農村の年を取った教師、病気と身体障害のある教師に対して退職し休養させる制度を定めた。

教師の待遇と地位の向上につれ、教師陣の間でかつて存在した中学校と小学校教師の人材流失、師範学校生の進学予定者の不足などの現象も著しく改善された。教師という職業は都市、農村でますます人々に愛され、高校卒業生は争って師範学院への進学を出願し、多くの非師範系学院あるいは総合大学の卒業生が次次と中学校(高校)へ求職するようになった。

教育の改革と発展の過程の中で、わが国の教師陣の建設も法制化の軌道に乗ることになり、教師陣の規範化された管理と発展を促した。

１９８６年から、わが国は相次いで義務教育法、教育法、職業教育法、高等教育法などの法律が実施されるようになった。法律条文の中では教師の地位と役割、権利と義務などが明記されている。１９９３年１２月に、全国人民代表大会は教師法を公布し、初めて全面的に教師の権利と義務、資格と採用、育成訓練、審査、待遇・奨励などについて全面的に法律上の規定が作られた。教師法では「各クラスの人民政府が教師の思想、政治教育と業務上の育成訓練を強化し、教師の仕事の環境と生活条件を改善し、教師の合法的権益を保障し、教師の社会的地位を高める措置を取るべきである。全社会が教師を尊重するべきである」と規定されている。これによって法律面から教師の合法的権益が保障されるようになった。

１９９５年１２月、国務院は教師資格条例を公布し、教師資格の条件、資格試験、資格認定について具体的な規定を作った。その年に元国家教育委員会は教師法の権限に基づき、教師資格認定の移行法を公布し、２０００年９月、教育部は教師資格条例の実施法を公布した。

伝えられるところによると、今後の数年間に国は次々と教師の職務に関する条例、教師の採用法、教員と職員の人事編成管理法、教師の審査法、教師の上訴などの法規と規則を公布し、教師法とともに実施することになっている。政府はこれらの法規とその他の関連政策を通じて、教師資格の認定、選抜、採用、育成訓練、人事異動、賞罰、給料待遇、仲裁などを管理する。学校は法に基づいて管理し、教師は法に基づいて教学を行うことになった。

「チャイナネット」2001年9月11日