20日付けの新聞「人民日報」はその記事で、「第10期全国人民代表大会第3回会議が採択した『反国家分裂法』は、台湾独立に反対し、祖国統一を促進し、安定を維持する法律である」と強調した。

この記事は更に、「台湾海峡両岸の安定への脅威は、祖国大陸から来るものではなく、『台湾独立』分裂勢力から来るもので、『反国家分裂法』は『台湾独立』分裂活動を抑えるため、やむを得ず制定し、採択されたものである。ある者は、台湾海峡両岸の現状を一方的に変えたと『反国家分裂法』を非難しているが、これはまったく事実を顧みず、黒白を転倒させたことである。『反国家分裂法』制定の本意と内容は、海峡両岸の平和統一と共同発展を図るもので、祖国大陸の平和統一を実現する最大の誠意と努力を示している。このため、『反国家分裂法』は、平和を求める法律で、『戦争法』や『戦争動員法』ではない」と述べている。

CRIより　2005年3月21日