中国の全国人民代表大会はこのほど圧倒的多数で『反国家分裂法』を可決したが、大陸で企業経営をしている台湾のビジネスマンたちは相次いでこの法律への支持と擁護の意を示している。北京や上海、広東などで活躍している台湾ビジネスマンは記者のインタビューに応じた際、「国が『反国家分裂法』を制定したことは、海峡両岸の人民の願いに合致し、台湾ビジネスマンの利益を保護し、両岸の各分野における交流と協力にプラスとなる」と見ている。

『反国家分裂法』が可決される前、台湾のビジネスマンはそれが一部で噂されたように"戦争法"となり、彼等の大陸でのビジネス活動に悪影響を及ぼすことを懸念した。しかし、この法律の条項をしっかり読み通したあと、この法律では「台湾独立」分裂勢力を台湾のビジネスマン、それに他の台湾同胞とを明確に区分けしていることに気づいた。上海市台湾同胞投資企業協会の葉恵徳会長は、「『反国家分裂法』は台湾独立を企む分子にだけ焦点を合わせている。台湾の民衆や台湾のビジネスマンに対して言うものではない」と話している。

中国国務院台湾事務弁公室の高官はこのほど行われた記者会見で、「『反国家分裂法』を制定したのは、中国政府の台湾への政治方針と各項目の政策が大きく調整・変化したことを意味するのではなく、台湾への態度が強硬になる傾向があるはずもない。この法律の制定は、中国政府が最大の誠意を持ち、最大の努力を払って平和統一を図る一貫した立場を表明している。また、この法律は両岸の経済貿易往来の強化を奨励し、両岸の直接の通信、通航、通商を推し進め、両岸の平和交流に素晴らしい構想を構築した」と強調した。北京市台湾系企業協会の林彦宏副理事長は、「『反国家分裂法』は実際、国家の分裂に反対し、平和を求め、統一を促す法律である」と見ている。林彦宏副理事長はさらに、「法律の条項を読んだあと、これは平和を求めるための法律で、善意が満ちていることに気づいた。この法律は大きな紙面を使って経済貿易往来に関して述べている。私たちが想像していた戦争法ではない」と語っている。

家族がみんな台湾に住んでいる北京市台湾系企業協会の李元発副会長もこの法律の制定に非常に関心を寄せている。李元発副会長は、「国が法律の形で平和手段による台湾問題解決への態度と立場を明確に表明したことによって、やっと心の中の憂慮が解けた。「台湾独立」は台湾の少数の政治勢力の企みであり、大部分の台湾民衆の願いを反映していない。『反国家分裂法』の制定は、台湾同胞を含む13億中国人民の共通した願いを表している」と述べた。李元発副会長、「この法律の内容は、中華民族の利益をしっかりと具現している。1人の中国人という立場から、私は両岸の人民が更なる大きな平和を獲得できることを願っている。これは私の願いでもある」と語っている。

長い間、中国大陸はずっと海峡両岸の経済貿易交流と協力などに積極的に取り組んできた。大陸で事業を展開しているたくさんの台湾のビジネスマンは、記者のインタビューに答えて、国が『反国家分裂法』を制定し、両岸関係の処理に積極的で柔軟な態度を取ることによって、ますます多くの台湾資本が引き付けられ、両岸の経済貿易往来もさらに活発になるだろうと見ている。

CRIより　2005年3月22日