日本の右翼分子が史実を歪曲して編纂した「新しい歴史教科書」を愛媛県の一部の学校が採用したことで精神的苦痛を受けたとして、韓国と中国から来た原告260人が30日、同県の加戸守行知事らの責任を問う訴えを松山地方裁判所に起こした。

原告に名を連ねた260人は、中国人が68人、韓国人が192人。韓国人原告のうち55人は韓国の議員。原告は、加戸知事と他2人の県職員を相手に、日本円で1300万円(約12万1000ドル)の損害賠償と、韓国・中国人民の心を傷つけたことへの謝罪広告を日本、韓国、中国の主要紙に掲載するよう求めている。

「新しい歴史教科書」の採用に不満を抱くのは中国と韓国の市民だけではなく、愛媛県の公立学校の教職員1人といくつかの市民団体も加戸知事を提訴している。原告は知事によるこの教科書への称賛が県教育委員会の決定に影響したと主張し、行政当局が教育に干渉してはならないと定めた教育基本法に違反していると指摘した。

「人民網日本語版」2005年3月31日