大気環境の総合的改善を目的とする熱電供給（コジェネレーション）事業のための施設工事が2日、北京市でスタートした。投資額は7億5千万元。事業者・北京電子城持ち株公司によると、工事完了後の熱供給面積は510万平方メートル、蒸気を使用した冷房面積は60万平方メートル、電力供給は12万キロワットに上る。酒仙橋電子城地区のハイテク企業や住宅の冷暖房・電力供給の需要を完全に満たせる規模という。

同プロジェクトは日本国際協力銀行の円借款（融資額89億6300万円）などを利用。施設完成後には、低効率で石炭消費量の高い、汚染度の大きな従来の小型ボイラー102台に替わって稼動する。来年初頭にテスト運転・調整を行い、同年冬に正式投入する計画だ。

「人民網日本語版」2005年4月4日