日本・東京で12日、中日友好協会や日中友好協会など60の民間団体の代表が集まって会議を開き、中日両国の民間友好計画について話し合った。会議終了後には、「平和と善隣友好のアピール」を発表し、「中日の友好は、つきつめれば両国の人民の友好だ。歴史の教訓を汲み取り、引き続き平和発展路線と代々の友好を堅持していく」とした。会議では、中日両国は交流・協力を強化し、アジアと世界の平和と発展のために積極的に貢献する必要があるとの認識で一致した。

中日両国の民間団体が東京で会議を開催するのは今回が初めて。「平和と善隣友好のアピール」は、両国の民間団体が2001年に共同発表した「新世紀の中日民間友好宣言」、2002年の「中日友好のアピール」に続き、中日友好促進を目指す3番目の行動宣言となる。

会議ではまた、中日友好協会の宋健会長と中国の王毅・駐日大使がそれぞれコメントを発表した。

▼宋健会長

中日両国の友好は、両国の人民が必要とし、また強い願望でもあり、両国の人民に実際の利益をもたらしていることは実践で証明されている。中日関係が現在「政冷経熱」（政治関係は冷え込んでいるが、経済関係は熱い）といわれている現象は、正常ではない。中日間の和やかな政治関係の発展に影響をきたす問題は主に歴史問題や台湾問題だが、われわれは歴史を直視し、過去の経験と教訓を総括し、平和発展の路線を進み、「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう」の精神に基づき、中日友好の大局から出発し、存在する問題を適切に処理し、中日関係が早期に改善され発展するよう促すことで、2005年を21世紀の中日平和友好協力推進の年としなければならない。

▼王毅駐日大使

中日両国の2千年にわたる交流の中には、友好的交流による有益な経験もあれば、日本軍国主義による中国侵略という深い教訓もある。「歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かう」ことは、われわれが中日関係に対処する上での正しい態度であり、両国の人民の友好強化はわれわれの共通の目標だ。現在重要なのは、中日国交正常化の時に双方が確立した一連の重要な共通認識をしっかりと心に刻み、両国の関係の政治的基礎を守り、両国の関係の健全な発展に影響する問題を適切に解決することだ。今回の会議で発表した「平和と善隣友好のアピール」は、両国の民間関係者の共通認識をまとめたもので、歴史の前進という方向に適合しており、両国各界から支持されると信じている。

「人民網日本語版」2005年4月13日