最高人民法院（最高裁に相当）新聞弁公室の19日上海での発表によると、2004年末最高人民法院と最高人民検察院による「知的財産権侵害刑事案件の具体的な法律応用における若干の問題に関する説明」の公布以降、全国各レベルの裁判所が犯罪の取締りにさらに力を入れ、大きな成果を得ている。

発表によると、今年第1四半期に全国の裁判所が受理した知財侵害案件、コピー商品・粗悪品の生産・販売や違法経営に関する案件は759件（前年同期比18.90％増）だった。多くの案件では、違法経営罪やコピー商品・粗悪品生産販売罪の最終判決が出ている。また、知財侵害案件がかなりの割合を占めている。

「人民網日本語版」2005年4月20日