国家外匯管理局の魏本華副局長は24日、海南省博鰲（ボアオ）で開催されている博鰲アジアフォーラムの「アジアの一体化と経済成長」部会で、「中国は早ければ今年下半期、遅くとも来年初めに為替レート制度を改革する」との見方を否定するとともに、中国政府にはレート改革についてのタイムテーブルがないと述べた。魏副局長の発言の主な内容は次の通り。

中国政府と経済部門は外国為替制度の改革を十分に重視するが、為替レート制度はマクロ政策の一部分であり、各部門や各プロセスに関連するものであって、決してたやすく成功するものではない。少なくとも条件が基本的に整わなければ判断を下せない。

人民元レートの変動はさまざまな要因によって決まる。中国は世界貿易機関（WTO）のメンバーとして、外資系銀行に広大な市場を開放し、人民元業務の取り扱いを認めてきた。中国資本銀行にも外資系銀行との競争が求められている。中国資本銀行の効率とコーポレート・ガバナンス（企業統治）をどのように向上させるかが、緊急の課題だ。

中国資本銀行と外資系企業は、固定相場の為替レートの下で何年も営業活動を続けており、変動相場に移行すれば、数多くの問題に直面しなくてはならない。リスクを回避するには、金融・法律分野の人材が必要だが、中国はこうした分野がまだ弱いため、財務関係の法律・法規制度の構築を進めることが必要だ。

このほか、開放された為替レート制度の下には、成熟した外国為替市場が必要になる。中国では金融派生商品や外貨商品がまだ少なく、成熟発展するにはなお時間を要する。

「人民網日本語版」2005年4月25日