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東京高裁の判決に正義なし 対日賠償訴訟

中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシスト戦争の勝利60周年を迎える今年、中国人被害者を弁護する日本の弁護団が侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館(南京大虐殺記念館)を訪れ、日本政府を相手取った戦争賠償訴訟の二審敗訴について報告した。これに対し、南京大虐殺史の専門家や南京大虐殺の生存者からは強烈な非難と抗議の声が上がった。

同弁護団の尾山宏弁護士によると、1995年8月7日、中国を侵略した日本軍による731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃などの中国人被害者が日本政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。1999年9月22日の東京地裁で原告敗訴の判決が示されたことから、被害者と家族は東京高裁に控訴。先月19日に東京高裁は控訴を棄却し、一審判決を維持した。

同弁護団はこれを「偽りで全く正義のない判決」と捉えている。同弁護団の山田勝彦弁護士は「二審では判決時になって裁判官が代わった。彼は弁護団の弁論を後にも先にも聞いていない。訴状では被害者の当時の情況を非常に詳しく述べたが、二審はこれらの事実を否認はしていない。つまり日本の裁判所の判決には少しも道理がなく、彼らの判決は日本右翼勢力の願望を代表しているのだ」と述べた。

「人民網日本語版」2005年5月1日

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