米経済誌「フォーブス」の中国版は9日、慈善事業への寄付を行った中国民間企業家100人の今年度番付を発表した。番付入りした100人の寄付金総額は計5億元で、1人当たりの平均寄付額は500万元。最高額は、世紀金源投資集団の黄如論董事長（取締役会長）の8432万元だった。

報道によると、寄付総額の3分の1に当たる約1億7千万元が、貧困支援基金の設立、貧困地区の老朽化家屋の改造、貧困県・市の建設事業など貧困対策事業に使用されている。

教育分野への寄付も多く、全体の約4分の1に達する。「希望工程」（民間の教育支援プロジェクト）や、科学技術分野での青少年への奨励基金、各種学校や貧困大学生などへの支援に企業家らも積極的だ。このほか、環境保護事業、養老院・孤児院などへの支援も、企業家の関心を集めている。

今年度番付にランクインした企業家100人のうち、浙江省出身は21人、広東省は14人で、合わせて全体の35％を占めた。同2省からの寄付金は計2億8千万元で、寄付総額の58％を占めた。

「人民網日本語版」2005年5月10日