教育部、国家発展改革委員会、財政部はこのほど、2005年の高等教育機関の学費徴収をめぐる問題について、通知を発表した。

通知によると、大学などの高等教育機関は毎年、学費収入の10％を貧困学生援助のための特定予算として確保するよう義務付けられる。これにより、さまざまな方法で貧困学生への経済的支援を行い、貧困学生が抱える問題の解決を助ける。

「人民網日本語版」2005年5月11日