中日関係が難しい局面に陥っているのは、まず日本側の歴史と台湾の問題における誤った言行が二国間の政治関係を冷え込ませたためであり、さらに「政冷」は二国間、地域、全世界の3方面における経済的結果にも影響を及ぼしている。

▽地域において――東アジア経済協力の進展を阻害　　

地域経済の一体化は現在の世界における一大潮流である。最近、東アジア地域の経済協力は確実に一定の進展を得ているが、著しい欠陥が存在することで、欧州や北米における地域経済協力の進展に比べて大幅に遅れている。東アジア地域経済協力の進展が停滞している要因は多方面にわたるが、中日「政冷」はその主要な障害の一つである。

欧州、北米の経験が示すのは、大国の協調が地域経済協力の順調な進展のカギであることだ。同様に、中日両国が手を携えて進めなくては、東アジア経済協力が順調に進展するのは難しい。実際、中日両国の東アジアにおける経済的地位は、フランスとドイツの欧州における経済的地位よりもはるかに大きい。仏独両国がEU25カ国の経済総量に占める割合が40%に満たないとするなら、中日両国が東アジア13カ国（東南アジア諸国連合10カ国と中日韓）の経済総量に占める割合は80%を上回る。このように全局面を左右する地位を占める中日両国が、政治において相互信頼を欠いているため、協調によって東アジア経済協力を推進する主導的役割を共に果たすことができず、東アジア経済協力の順調な進展に影響を及ぼしている。こうした状況はすでに東アジア経済協力の中でも金融協力、地域貿易自由化などの主要な分野で現れている。

▽全世界において――経済リスク制御能力の弱体化　　

グローバル経済が今、再び新しい成長過程にある中で、昨年は過去30年で最高成長記録となった。しかし同時に大きなリスクにも直面しており、特に石油価格の急激な上昇とドルの持続的下落が中日両国にもたらすリスクと衝撃はきわめて深刻だ。昨年1―10月の10カ月間だけで、国際石油価格は70%上昇した。ニューヨーク商品取引所における石油先物価格は昨年1月で1バレル32.5ドルだったのが、10月には55ドルを突破した。今年4月にはさらに1バレル58ドルを突破した。中日両国はいずれも石油を主に輸入に依存しており、石油価格の変動が両国経済に影響を及ぼすのは想像に難くない。

さらにドル安の状況を見ると、ユーロとドルの交換率は2002年10月に1ユーロ0.82ドルだったのが、04年末には1ユーロ1.35ドルになり、ドルの下落率は60%を越えた。同時期にドルは日本円に対しても30%以上下落しており、02年が1ドル135円だったのが、04年には1ドル102円にまで安くなった。

中国は世界第2位の外貨準備高国、日本は世界第1位の外貨準備高国である。ドルの持続的かつ大幅な下落で、中日両国が巨額の資産損害を受けるのは必至であり、もし日本側が一方的に人民元レートの切り上げを迫るならば、予想できない結果を招くだろう。石油価格の上昇やドル安のようなグローバルリスクに対して、もし中日両国が自分の力だけに頼って切り抜けようとするなら、予想できる結果を上げられないばかりか、双方のリスク損失をさらに重くするだろう。

「人民網日本語版」2005年5月12日