中日関係が難しい局面に陥っているのは、まず日本側の歴史と台湾の問題における誤った言行が二国間の政治関係を冷え込ませたためであり、さらに「政冷」は二国間、地域、全世界の3方面における経済的結果にも影響を及ぼしている。

▽二国間において――「政冷」は「経冷」へ　

現在の中日関係の難しい局面について、各界は「政冷経熱」とよく表現している。表面的に見ると、中日両国の経済関係の発展はとても「熱い」が、深く分析してみると、中日経済はすでに以下のように冷え込みの兆しが現れている。

（１）中日経済貿易関係の発展は比較的緩慢

例えば、中国の対外貿易成長率は2002年が21.8%増、03年が37.1%増、04年が35.7%増であるのに対して、対日貿易成長率は02年が16.2%増、03年が31.1%増、04年が25.7%増で、全体的に対外貿易成長率より低い。中国の対外貿易における対日貿易の占める割合は、02年の16.4%から04年には14.5%に下がった。かつて1985年には23.6%にも達していた。日本は長い間にわたって中国にとって最大の貿易相手だったが、2004年には欧州連合（EU）に取って代わられた。04年の外国の対中直接投資は13.32%増だったが、日本の対中直接投資は7.87%増にとどまった。

（２）日本の対中経済援助は急激に減少

日本の対中政府開発援助（ODA）はかつて中日関係発展において重要な働きを果たしてきた。2004年度までの日本の対中ODAの総額は3兆3335億円で、そのうち円借款は3兆1331億円を占める。しかし2000年度以降、日本は対中ODAを急激に減らし始め、中でも円借款は2000年度が2144億円だったのに対し、04年度は859億円まで約60%近く削減した。中国は日本のODA対象国ランキングでかつては第1位だったのに、今では第3位まで下がった。

（３）中日経済貿易摩擦の近年における連続的発生　協力プロセスの明らかな停滞

日本政府は2001年4月、中国産の農作物3種（長ネギ、シイタケ、イグサ）に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動して中日貿易紛争を起こした。近年では日本円と人民元の為替レート政策における摩擦、さらには中日両国によるロシア石油パイプライン建設での競争などがいずれもその実例である。経済貿易の交流拡大に伴い、いくつかの摩擦や紛争が起きるのは正常な現象だ。だが問題なのは、中日間にこれまで有効な協力システムを築く明確な兆しがなく、特に日本側がこれに対して消極的姿勢を取っていることだ。

「人民網日本語版」2005年5月12日