国務院は今年、国内の人口情勢を知るために、全国的な調査を実施する予定だ。総人口の1％を抽出して調査対象者とする。国務院は12日、調査事業の検討、計画のために会議を開催した。曽培炎副総理が会議に出席し、スピーチの中で今回の調査における3つの任務として、次の点を挙げた。

（１）人口の基本状況の把握

抽出調査を通じて総人口、出生数、死亡数、流動人口などの基本的なデータを推計し、全国・地方の人口に関する指標を正確に推定する。

（２）住民の資質の把握

年齢、性別、地域分布といった基本的な構成状況を調査すると同時に、住民の職業、収入、支出、住宅、世帯ごとのエネルギー消費量などの基本的な経済状況や、身体の健康、学歴、婚姻などの基本的内容を把握する。

（３）労働力調査を着実に実施

今回の抽出調査は全国第1次労働力調査と並行して行われる。労働力調査は雇用と社会保障をめぐる調査に重点を置き、各クラス地方政府に雇用・社会保障対策を的確に行うためのデータを提供するもの。

人口の1％抽出調査は1987年と1995年にも行われ、それぞれ成果を収めている。今回の調査は今年11月1日にスタートし、全国各県（県級市・区）の調査エリア約6万カ所で約1300万人を対象に調査を行う予定だ。

「人民網日本語版」2005年5月13日