ここ数年来、中国の公安機関は一連の措置をとって、各種の知的所有権侵害犯罪行為を厳しく取り締まり、法律執行のレベルと能力をたえず高めて、社会主義市場経済の健全な発展を保障してきた。

1998年、知的所有権侵害犯罪行為の取締りをいちだんと強化するため、「刑事訴訟法」の規定に基づいて、公安部に知的所有権侵害犯罪行為の取締りを組織、指導し、協調させ、重大事件の処理を監督する専門機構が設立された。地方の各クラス公安機関にも、この種の犯罪事件の受理、立件、捜査を具体的に担当する専門の捜査陣が設けられている。2000年から2004年までに全国の公安機関は知的所有権侵害犯罪事件5305件を摘発し、総額は22億元近くに達し、犯罪容疑者7100人を逮捕した。そのうち、摘発した商標専用権侵害事件は4269件、総金額は11億8000余万元に達し、犯罪容疑者5564人を逮捕した。多くの知的所有権侵害犯罪事件は、偽造劣悪製品生産販売罪を犯したとして処罰された。

2004年11月以来、公安部は全国で1年間にわたって商標専用権侵害犯罪取締り特別行動を繰り広げ、波及面が広く、劣悪な影響を及ぼし、金額がわりに大きな知的所有権侵害犯罪事件を多く摘発した。これらの事件は主に、浙江省公安機関の摘発した「ギレッテ」かみそり刃の偽造事件、福建省公安機関の摘発した「アディダス」、「ナイク」などのスポーツシューズの偽造事件、広東省公安機関の摘発した米シコー社製電子製品の偽造事件、四川省公安機関の摘発した「五糧液」など銘酒の偽造事件などがある。

中国に投資し、製品を販売し、企業と研究開発センターを設立する外国企業が増えるに伴い、中国の公安機関は知的所有権所有者の意見と提案を真剣に聴取するため、定期疎通協調制度を徐々に確立している。2002年12月以来、公安部は関係ある外商投資企業協会とともに、それぞれ海南省、広東省、広西チワン族自治区で「知的所有権刑事保護フォーラム」を3回開き、フォーラム宣言を発表し、疎通と協調を強化する面で好ましい役割を果たした。

国際的な知的所有権侵害犯罪事件がますます増える状況に照らして、中国の公安機関は知的所有権侵害犯罪取締り分野の国際法律執行協力を非常に重視し、調査と証拠集めを援助し、犯罪の手がかりを通報し、情報を交換し、司法援助を提供するなどの面で各国の法律執行機構と積極的に協力を繰り広げている。2004年7月、中国の公安機関は全力あげて米国土安全保障省移民・税関法律執行局と協力し、上海で海賊版DVD販売容疑のある重大事件を成功裏に摘発、処理し、アメリカ籍の犯罪容疑者をかしらとする7人の犯罪容疑者を逮捕し、海賊版DVDの隠匿個所3カ所をつぶし、海賊版DVD21万余枚を没収した。