日本のイオングループは15日、在日本中国大使館を通じて、中国でこのほど発生した洪水の被災地に義援金1千万円を寄付し、被災地に見舞いの意を表明した。王毅駐日大使が大使館を代表して、義援金を受け取った。

王大使は義援金の贈呈式で、イオングループの岡田元也社長に感謝を示し、「イオングループは公共事業に熱心で、社会的責任感の強い企業だ。長年にわたり中日友好事業に積極的に携わっている。在日中国大使館はこれを称賛する」と述べた。

イオングループは現在、中国に関連企業17社を持つ。これまでに多数の公益活動を実施。また、中国各地の優れた学生を日本での研修に受け入れている。

「人民網日本語版」2005年6月15日