日本の小泉純一郎首相は22日、靖国神社参拝問題について、中国と韓国の圧力に屈する必要はないとの考えを示した。小泉首相の態度の表明は明らかに、このほど韓国の盧武鉉大統領と行った会談に対するものだ。2時間の会談は、歴史問題に対する激しい論争になったという。結果からわかるように、双方が共通認識に達しなかった原因は、小泉首相が靖国神社参拝を放棄しなかったことにある。これに対して、韓国市民は強い反応を示し、盧大統領も「口先だけの平和・安全・交流では、未来の平和は保障できない」と主張している。

歴史とは何だろうか。一般の説明によると、歴史とは少なくとも（１）人間が経験してきた過去の事（２）こうした過去の事に対する記述と研究――の2つの内容がなくてはならない。前者は客観的な存在を指し、後者は歴史観、つまり過去に対する後代のとらえ方や態度を含んでいる。過去の重大な事件に対する人々の態度は実際上、現在や未来に対する考え方をも反映している。ナチスによるホロコーストの生存者ウィーゼル氏（ノーベル平和賞受賞者）は、「いかなる人も歴史の網の中から逃げることはできない。逃げたように見えても、最後にはやはり捕まってしまう」と語っている。

この道理は、第2次大戦の災厄を経験したアジアや欧州の人民にとっては、非常に理解しやすい。戦後に裁判を受けた戦犯はすでに単なる個人ではなくなり、殺人者と罪悪の象徴になった。戦犯の名前は、アウシュビッツ強制収容所や南京大虐殺など、この世のものとも思えないほど悲惨な人類への罪を象徴している。戦犯に対する戦後の裁判は、個人の犯罪に対する判決を超え、戦争の発動者や追随者の霊魂を鞭打ち、平和の種を広める正義の行動となった。

欧州では、当時のナチスの武装親衛隊や戦犯が埋葬された墓地は長年にわたり、政治家のタブーになっている。たびたび（靖国神社を）参拝する日本首相のように、あえて、または好んで（戦犯などの墓地へ）訪れるような政治家はいない。一部の墓地では、戦犯の名前を出しただけで政治的な騒動につながることすらある。かつてレーガン大統領（当時）は冷戦時、必要に迫られてドイツの戦没者墓地を訪れたことがあった。ある記者が同墓地に（ナチスの）武装親衛隊兵士が埋葬されていると指摘したため、レーガン氏の訪問は国際社会の強い反対にあった。「墓地騒動」については、現在でも多くの人が、政治家としてのレーガン元大統領の経歴の汚点だと考えている。政治家の一挙一動には、一般人とは異なる象徴的意味合いがある。だからこそ、アジア諸国は日本首相が戦犯を祭った神社を参拝することに反対するのだ。

寛大にも限界がある。靖国神社への参拝は決して、一部の日本人が弁解しているような、簡単に一般兵士の戦死者への記念と同じに扱えるようなものではない。アジアの人民にとっては、侵略者の罪悪に対する記念だ。これはアジアの人民が過去のあの歴史をいかに評価するかに直接関係し、アジアの人民が現在の日本をいかに評価するかに直接関係する。この問題が解決しなければ、日本は自身のイメージ向上は難しく、「戦争を二度と発動しない」という誓いをアジア諸国が強く信じることはできないだろう。

「人民網日本語版」2005年6月23日