米国の人権団体、世界抗日戦争史実保護連合会は30日、第2次大戦中に日本が犯した罪について謝罪と賠償を求め、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する請願書をニューヨークの国連本部に届けた。請願書は、世界41カ国の4200万人が署名したもの。米紙「サンノゼ・マーキュリー・ニューズ」は、「史上最大規模の請願行動だろう」と報道している。

世界で正義を訴える人々の国連改革への関心を表し、日本の常任理事国入りに反対するため、世界抗日戦争史実保護連合会（本部・米カリフォルニア州）は昨年、請願書への署名活動を始めた。請願書は、日本軍国主義による戦争の罪を美化し歴史を改ざんするという日本政府の行為を非難し、国連加盟国に対して日本の常任理事国入りに反対票を投じるよう呼びかけている。

署名活動は韓国で始まり、アジア諸国からも積極的な反応を得た。電子メールや携帯電話のショートメッセージ、インターネットを利用したオンライン署名などを通して、日本の常任理事国入りへの不満を表した。署名活動の発起者は、同一人物の署名が重複しないよう対策措置を取っている。

「サンノゼ・マーキュリー・ニューズ」紙は、「日本は中国侵略期間に、暴行・殺人・迫害を行い、生物兵器を使用した。署名活動は中国市民の中で広く反響を呼んでいる」と伝えた。

写真はニューヨークの国連本部前を行進し、手にスローガンを掲げて日本の安保理常任理事国入り反対を訴える各国関係者＝6月30日撮影

「人民網日本語版」2005年7月2日