中国国務院東北振興弁公室の張国宝主任が先般明らかにしたところによると、国務院の認可を経て、東北地域における経済体制・構造の改革を加速するため、東北地域の国有企業改造への外資参与に関する4つの推進策が打ち出されることになった。

張国宝主任は東北地域の旧工業基地対外開放拡大に関する座談会の席でこの4つの推進策について次のように説明した。

１、 外国業者がＭ＆Ａ（買収・合併）、資本参加などさまざまな方式での東北地域の国有企業改造への参与を推進すること。

外資系企業によるＭ＆Ａや資本参加に際して、元の国有企業の長年にわたって積み残された税金未納分について、定められた条件に基づき、国務院の許可を経て免除することができる。

２、 条件に合った外国資本参加株式制企業の国内外の資本市場による上場をサポートする。外資系企業が法律に基づいて金融資産管理会社の不良債権、株券を買い取り、保有資産に対する再編・処理を認めること。

３、 外資系企業発展の社会保障環境をいっそう完備させること。

外国業者が国有企業を買収して設立した外資系企業において、労使関係の処理、経済効率向上のためのリストラと社会保障などの面で内国民待遇を与え、国の現行法律と制度に適応させる。

４、 外国業者の国内企業に対するＭ＆Ａをいっそう規範化し推進すること。

東北地域における財産権取引メカニズムを整備・健全化し、外国業者の買収・資本参加などの方式による投資のために便宜を図り、規範化した環境をつくり出す。

これとほかに、国は東北地域のプラント製造業、化学工業、ハイテク産業など重点業種や企業のコア技術や設備の導入に政策性貸付を行う。外国業者のハイテク産業及び研究開発センター設立への投資を奨励する。外資の東北地域の資源枯竭都市における高付加価値加工と産業チェーン延長などと係わりのあるプロジェクトへの投資を奨励することとなっている。

「チャイナネット」2005年8月9日