第二次世界大戦終戦から60年となる今年、世界各国でさまざまな記念行事が行われ、戦争の原因に改めて思いを致し、戦争を引き起こした有害な思想や文化が批判されている。

日本について言えば、８月はことに特別な意味を持つ。60年前の8月6日に広島、9日は長崎と、米国が投下した原爆の被害を受け、死者は20万人を超えた。日本は今日に至るまで、世界で唯一の被爆国である。そして8月15日、日本は無条件降伏を宣言し、第二次世界大戦が事実上終わった。

しかしながら、第二次世界大戦後の冷戦構造など、さまざまな原因が重なり、日本は徹底した歴史の清算は行わなかった。このため、60年前に起きた戦争の本質について、間違っていたり曖昧な見解がかなり多く存在する。その中の一つの傾向として、日本が戦争の被害者だという立場を強調し，加害者としての立場を薄めるかもしくは否定する見方がある。

10年前、筆者はドイツで記者をしていた。当時ドイツでは、第二次世界大戦終結50年を記念するいろいろな活動が行われていて、その中に、米英によるドレスデン爆撃から50年、という活動があった。当時、一部のドイツの新聞には、「ドレスデン爆撃による壊滅的な被害を考えれば、ドイツはもはや戦争犯罪者ではなく被害者である」という論調があった。しかし当時のヘルツォーク大統領は、連合国による報復爆撃をもって、ナチスドイツが「ほかの民族とドイツ民族自身に犯した犯罪」を帳消しにすることはできない、と認めた。ドレスデン教会の司教も、宗教記念式典の席上で、「50年が経ちました。私たちは今もなお、ことの根源に遡り、自ら振り返って反省し、最初から始めなければなりません」と述べた。当時のドイツ社会の主流からみて、第二次世界大戦中におけるドイツの加害と被害の立場は明確だった。これは日本が見習うに値する。

国際法や国際的な慣例において、戦争を始めた側と防衛に回った側は本質的に区別される。民法において、侵入者と防衛者が本質的に区別されるのとまったく同じことで、この点について多くの紙幅を割く必要はないだろう。戦争の加害者と被害者の基本的な立場も、この定義に基づいており、この前提が明確な状況においてのみ、「過剰な防衛」について議論することができる。

第二次世界大戦終結から60年を記念する中で、それぞれの国がそれぞれの教訓を学ぶべきだ。加害者だった強国は、「力のみに頼るものは滅びる」という教訓を学び、今後は決して力を盲信せず、膨張主義を決して取らず、自律することを学び、世界のそのほかの国々と国民に対して平等に接するよう学ぶべきだ。

第二次世界大戦の終結から冷戦、冷戦からポスト冷戦期と、人類は60年の幾星霜を送った。この60年は紛争が絶えず、今日の世界も決して平和ではないが、それでも人類は、第二次世界大戦のような過去に例を見ない災禍は何とか免れた。第二次世界大戦は、人類が肝に銘じるべき警鐘となった。第二次世界大戦に向き合うとき、歴史を振り返り、未来を描く多くの機会に恵まれる。このような意義を考えると、各国の国民が歴史に向き合う真剣さが、繰り返す過ちを避けられるかどうかを左右するのだ。

「人民網日本語版」2005年8月12日