今年の8月15日は、多数の人が東京に注目し、多数の報道機関が靖国神社に焦点を合わせた。今月上旬、侵略を美化する日本の超党派の国会議員グループ「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、8月15日に20万人で靖国神社を参拝するよう呼びかける意見広告を、主要報道機関に掲載した。ＮＨＫが14日夜に放送した「靖国神社問題を考える」というテーマの番組もまた、ふだんはこの問題に関心を持たない人々の関心をひきつけた。戦後60回目の8月15日は、明らかにいつもとはかなり異なる様相を見せた。
靖国神社で繰り広げられる「パフォーマンス」は有名で、見る者にとっては新たな見聞だ。戦前の日本に戻ったかのようなパフォーマンスだと言う人もいる。戦前の日本の様子を知らない人や、軍国主義者の戦争をめぐる歴史観を知らない人、ここ数年の日本でなぜ狭隘な民族主義が台頭しているのかを知らない人も、靖国の空気を体験すれば、ある程度理解できるようになるだろう。
靖国神社は普通の神社とは異なり、戦死した軍人だけを祀る。戦前の靖国は国家神道の神社だったが、戦後、天皇の君主権は神から与えられたものだとする「神勅主権」が否定された後は、民間の宗教団体となった。しかし依然として、軍国主義の亡霊がさまよう象徴的な場所である。侵略・拡張の必要から、靖国神社はかつて数々の神話をでっち上げ、「靖国思想」を利用して兵士の武勇を動員するため、「命がけで戦場で戦い、桜花のごとく散れば、『軍神』となって『魂は靖国に還り』、万世に渡り不滅の英霊となって人々の敬慕を受ける」と兵士らに信じ込ませた。
靖国に祀られた246万6500人の死者のうち、230万人が「太平洋戦争」と中国侵略戦争の死者だ。1978年10月、東条英機ら14人のＡ級戦犯の名前が、正式に靖国神社の追悼名簿に記され、「昭和殉難者」の名で祀られるようになった。侵略戦争としての位置づけを覆そうと、日本の文化人や政治家はさまざまな理由を挙げ、靖国参拝を擁護した。最も典型的な論法は、正義と侵略の境界線を曖昧にし、侵略戦争を「自存自衛とアジア解放のための戦争」とし、極東軍事裁判の判決を「勝者が敗者に下した判決」とし、さらに国家のために死んだ人に敬意を示すのは「ごく当たり前のこと」と言い張るものだ。1985年に当時の中曽根首相が公式参拝し、さらに小泉首相が4回参拝したことで、靖国を参拝し中国などアジアの国々の人々の感情を傷つけた日本指導者の行為が、日本とアジアのほかの国々が真に和解する妨げとなってきた。
靖国参拝をめぐる日本の論争は、日本が起こした侵略戦争と植民地支配をどのように取り扱うかという歴史認識に直接かかわる問題である。数千万人のアジアの人々と、310万人の日本人の生命を奪った戦争を「自存自衛の戦争」と言うとは、あまりに荒唐無稽だ。研究者は、戦犯を合祀し顕彰することは、戦争責任の否定であり、政府指導者による参拝は、再び戦争の惨禍を起こさないという決心の否定であり、平和と生存権を保障する憲法の否定であると述べる。
評論家の加藤周一氏は、まず日本が他国を侵略したことを明確にすべきだという。中国の兵隊は日本の領土に上陸していないのに、日本が中国に百万の大軍を送り込んだのであり、侵略である以上、責任を負うべきであり、まず侵略の事実を認めて反省すべきだと。東京大学の高橋哲哉教授はその著書「靖国問題」の中で、靖国の本質を「靖国神社は戦死者を顕彰し、新たな戦争に動員することを可能にする装置である」の一文で言い切り、戦死者を「英霊」にする祭祀は、戦死の悲しみを名誉の戦死に転換し、不幸を幸福に転換する「感情の錬金術」だとしている。また、多くの人が「国家政策によって愚弄されながら、はっきり自覚していない」と述べる。
8月15日、日本政府は武道館で、天皇や参院議長の出席する全国戦没者追悼式を挙行した。 また各政党の指導者は、8月15日を記念する談話を発表した。日本共産党の志位和夫委員長は「侵略戦争と植民地支配を正当化する一切の行動に反対する」と表明した。日本政府は閣議で決定した形式で戦後60年の小泉首相談話を発表した。この首相談話は、日本の植民地支配と侵略がアジア各国の人々に与えた莫大な損害と痛みという歴史的事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省とおわびを表明した。
世論は、この談話が日本が過去を直視し、歴史を正しく認識し、中国や韓国などアジアの国々と共に未来に向けた協力関係を築くと表明したことに、特に注目した。同時に「実際にどう行動するか」が重要だと指摘した。
韓国の金大中前大統領は、今年6月に日本で行われた討論会で、「私たちは、一般の戦死者を参拝することには反対しない。しかし、侵略戦争を始め、無辜の国々や人民に多大な犠牲を強いたＡ級戦犯を参拝することに反対する。なぜなら、それは侵略戦争を正当化する行為だからだ」と、厳しい言葉を述べている。
「人民網日本語版」2005年8月17日
