日本海上保安庁は29日、沖ノ鳥岩礁に灯台を設置するための予算3400万円を、2006年度予算概算要求にを盛り込んだことを明らかにした。

日本・時事通信社の同日報道によると、海上保安庁は沖ノ鳥岩礁に太陽光発電の灯台を設置する計画。これは岩礁の「島」としての存在をアピールするためとみられる。

「国連海洋法」第121条によると、「島」とは自然に形成された陸地で、満潮時に水面上に出ていなければならない。人の居住や経済活動を維持することができない「岩礁」には、排他的経済水域（EZZ）や大陸棚を設定できない。沖ノ鳥岩礁は満潮時、水面より70センチ上に出ているだけで、面積10平方メートルに満たない2つの暗礁が水面に出るのみ。人は住んでおらず、独自に経済活動を維持するのはさらに不可能だ。

中国政府はこれまで何度も、中日両国が沖ノ鳥岩礁の海域の性質・範囲について認識が異なると述べるとともに、これにより発生する問題を、友好的な協議で適切に処理すべきだと表明している。

「人民網日本語版」2005年8月30日