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在日中国大使館、強制連行労働者の慰霊碑を調査

中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」の報道によると、在日中国大使館は、中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利から60年に当たる今年、今までに日本で建立された各種の中国人労働者の慰霊碑の状況について調査を行い、詳細な資料をまとめている。

日本が中国を侵略した時期に、約4万人の中国人労働者が日本へ強制連行され、135カ所の鉱山や港湾、建設現場など日本各地で労働を強いられ、虐待された。わずか数年の間に、数千人が死亡している。戦後、日本各地の友好団体や地方自治体が、「侵略を反省し、歴史を忘れず、友好を深める」という精神から、さまざまな困難を克服し、自主的な募金活動により、日本で犠牲となった中国人労働者のために慰霊碑を建てた。毎年もしくは不定期に、各種の記念活動を続けている。

大まかな統計によると、このような慰霊碑は日本全国に36あり、20の都道府県にある。これらの慰霊碑は、生きた教材として、日本の軍国主義が中国侵略で行った犯罪行為を明るみに出し、日本の民衆が歴史的な事実を知るうえでプラスの役割がある。しかし様々な理由から、管理者の高齢化、情報・資金の不足、長年にわたる手入れの不行き届きなど、早急に解決すべき問題に直面している慰霊碑も多い。

「人民網日本語版」 2005年8月31日

 
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