中国の性別平等と婦女発展の状況


七、女性と婚姻家庭



早くも1950年代に、「中華人民共和国婚姻法」は新中国の成立後最初に公布した法律として、婚姻家庭における女性の平等な地位について明確な規定を行っている。2001年に公布した婚姻法改正案は男女平等の基本的原則を再確認し、夫婦の地位の平等、婚姻と家庭における権利・義務などの平等を強調し、家庭内暴力禁止、重婚禁止など女性の権利保護に利する条項を補充した。現在、女性の婚姻自主度が著しく向上し、家庭で果たす役割が著しく大きくなり、人身と財産の権利がいちだんと保障されている。

計画出産の基本的国策の実行を堅持し、晩婚と晩産を提唱する。10年来、女性の早婚率が下がり、平均の初婚年齢が高くなり、総合的出産率はわりに低いレベルを保ち、2004年は1.8であった。計画出産活動では、国は社会の性別意識を強調し、女性の出産権利を尊重し、計画出産と性別平等促進を結び付けている。2002年から実施を始めた人口と計画出産法は、夫婦双方が共に計画出産の責任を負うことをいちだんと明確に規定し、家庭生活における性別平等の実現に有利な条件を提供している。

社会福祉事業を大いに発展させ、コミュニティーで家庭生活に直接影響のある公共サービスを優先的に発展させ、家事労働の社会化を実現し、女性の自由になる時間を増やすように努める。家事労働サービスが速やかに発展し、労務費支出の家庭消費に占める比率がちくじ上昇し、家電製品が日ましに普及し、託児事業がたえず発展すれば、男性が家事を分担する比率はいくらか上昇し、女性の家事労働負担は軽くなり、男女の家事労働時間の時間差がいちだんと小さくなる。

法によって女の嬰児と子供の生存発展権を保障し、生まれる嬰児の性別比がいくらか高くなる現象を抑制する。人口と計画出産法は、超音波およびその他の技術手段で胎児の性別を医学的に見て必要のない鑑定を行うことを禁止し、医学的に見て必要のない性別選択のための人工による妊娠中止を許していない。ここ数年来、政府の関係部門は全国で「結婚と出産の新風を多くの家庭に吹き込ませる」活動を行って、男女平等、男の子を生んでも女の子を生んでも同じという新しい結婚出産観念を突っ込んで宣伝している。2003年は「女児に関心を寄せ愛顧する活動」を始動させ、「性別差別をなくすことは妊娠の時からやらなければならず、男女平等の提唱は子供の時からやらなければならない」と呼びかけ、幅広く突っ込んだ宣伝教育を通じて、女児とその家庭の発展に利する利益誘導メカニズムをちくじ構築し、男女不平等の出産の好みを改め、女児の合法的権益を守り、家庭における女児の地位を高めるように努めた。

高齢女性の合法的権益を保護し、婚姻と家庭におけるその地位を高めるのを重視する。10年来、国は「中華人民共和国高齢者権益保障法」を中心とする一連の法律と政策を制定し、女性が多数を占める高齢者の合法的権益を守るために法律と制度の保障を提供している。中国政府は高齢女性の特殊な問題に関心を寄せ、その基本的生活と合法的権益を保障し、高齢者事業と産業を積極的に発展させ、高齢者奉仕の社会化を逐次実現させ、高齢女性の心身の健康を保障し、その精神文化生活を豊富にしている。

女性を尊重し、男女が平等である家庭環境づくりに努める。2001年9月、国は「公民道徳建設実施綱要」を公布した。同綱要は、家庭生活で男女平等を実現し、女性の合法的権益を尊重、保護し、女性に対する差別、迫害に反対すること、恋愛の自由と婚姻の自主を実行すること、「お年寄りを尊び子供を愛し、男女が平等で、夫婦が睦まじく、勤倹を旨として家事を切り盛りし、隣近所と団結する」新しい文明を樹立することを提出している。政府の強力な推進の下で、家庭で性別平等を推進する良好な環境が形成されつつある。

家庭レベルの国際交流と協力を積極的に繰り広げる。中国政府は一貫して国連の家庭問題に関する取り決め、協議と活動に積極的に参加している。2001年、中国は世界家庭組織に加盟した。2004年、中国は国連国際家庭大会に参加し、「ドーハ宣言」の提唱する婚姻の双方が忠誠、平等であることに賛成し、家庭内暴力を非難した。同年に、中国は世界家庭サミットを催し、性別平等は家庭からやり始め、調和のとれた家庭パートナーシップを構築することを提唱した。