国は女性が男子と平等な就業の機会を獲得し、経済資源と社会発展の成果をともに享有するのを保障することを性別平等と婦女発展推進の最も重要な目標と優先領域とし、一連の政策と措置を制定、実施して、女性の経済発展への平等な参与、経済資源と有効サービスの平等な獲得を確保し、女性の自己発展能力を増強し、女性の社会的経済的地位を高めている。
女性の創業と再就業の実現を促進する。就業は民生の元であり、女性がそれに頼って生存、発展する基本的な経済資源でもある。ここ数年来、中国政府は女性の自主的創業をサポートする政策を制定、実行し、職業訓練補助金、小口担保貸付供与、税金・費用減免などの面で優遇を与えて、女性の自主的創業に有利な条件を提供している。同時に、各クラス政府は公益的ポストの開発、就業支援窓口の特設、特別雇用会の開催、専門訓練の実行、就業の性別差別に対する監督など女性を援助する措置をとって、女性特にリストラで失業した女性の就業と再就業を援助している。政府の支持の下で、各クラスの婦女連合会や労働組合などのNGOは創造的に女性の創業と再就業活動を行っている。1998年から2003年にかけて、各クラスの婦女連合会は小口貸付金の獲得を手助けすることを通じて、250万人の女性の再就業を実現させた。10年来、女性の就業人数と比率はずっとわりに高いレベルを保ち、2004年末の全国の都市部と農村の女性の就業人数は3億3700人で、就業人員総数の44.8％を占め、都市部の機構の女性の就業人員は4227万人で、都市部の機構の就業人員総数の38.1％を占めた。
女性の就業構造を改善する。ここ数年来、第三次産業は女性労働力のを就業させる主なルートになり、ますます多くの女性はコンピューター、通信、金融、保険などのハイテク業種に進出し、これら業種の発展の重要な力になっている。現在、中小企業家を主とする女性企業家は中国企業家総数の20％前後を占め、そのうちの
60％はここ10年創業に成功した人たちである。国家機関と企業・事業体は、専門技術者の募集、育成訓練、昇進の面で男女平等の原則を貫徹し、優秀な女性人材が頭角を現すのを促している。2004年末現在、国有企業・事業体の専門技術者に占める女性の比率は43.6％に達し、1995年の37.3％より6.3％上昇したが、そのうち、高級と中級の職務についている女性の比率はそれぞれ20.1％、33.4％から30.5％、42％に上昇した。
都市部婦女の社会保障レベルを高める。ここ数年来、中国政府は養老保険、失業保険、医療保険、労働災害保険、出産保険などを主な内容とする社会保障制度の整備を絶えず速めると同時に、都市部の社会救済制度に対し重要な改革を行い、都市部住民の最低生活保障、一時帰休者の基本的生活保障、失業保障という三つの保障措置をちくじ制定、整備した。1994年、国は「企業従業員出産保険試行規則」を公布し、いままでは企業が責任をもって実施した出産保険を社会統一プールに改めた。2004年末現在、全国で28の省（自治区、直轄市）が出産保険の社会統一プールを実行し、保険に加入した従業員は都市部の企業従業員総数の60％を占める4384万人に達した。1999年10月、国は「都市部住民最低生活保障条例」を実施し始め、2004年末現在、女性を含む2205万人の都市部住民は最低生活保障金を受け取り、保障すべき人はすべて保障する目標にほぼ達した。
農村経済の中で女性に重要な役割を果たさせる。中国は農業大国であり、農業労働力の60％以上を占める女性は農村の生産活動の主力である。2003年から実施した「中華人民共和国農村土地請負法」は、女性は男子と平等に農村の土地請負権を享有し、いかなる組織と個人も女性の土地請負経営権を剥奪、侵害してはならないと規定している。ここ数年来、中国政府は積極的な政策と措置をとって、農業、農村、農民の問題を解決し、農業への投入を増やし、農村の税金・費用の改革を推し進め、科学技術による農業振興戦略を実施している。各クラス政府の関係部門と婦女連合会は協力して、知識と科学技術を学び、発展と貢献を比べるように農村の女性を導き、農村経済を振興し、発展させる面で農村の女性に重要な役割を果たさせている。
都市へ行って働く農村婦女の合法的権益を守る。ここ数年来、中国政府は農民が都市へ行って就業するのを制限する規定をちくじ減らし、取り消し、賃金未払い、職業安全、同一労働同一報酬、社会保障などの問題の解決に力を入れ、都市へ行って働く農民の戸籍管理、子女入学などの面の困難を減らし、都市へ行って働く農村婦女の合法的権益を積極的に守っている。同時に、国は育成訓練学校と権利保護ワークステーションを設立し、典型的な権利侵犯の実例を宣伝するなどの方法で、都市へ行って働く農村婦女の権利保護意識を高め、法によって権利を保護する能力を強めるのを奨励、支持している。
労働就業領域におけるジェンダーの主流化を積極的に推進し、女性の就業と創業能力を高めるため、ここ数年来、中国政府の関係部門は国連開発計画（UNDP）、国際労働機関 (ILO)などの国際機構と協力を行って、積極的な成果をあげた。現在、中国政府はすでに、国連の『雇用及び職業における差別禁止に関する条約』を批准している。