国務院国有資産監督管理委員会の王瑞祥副主任は19日、「国有資産監督管理委員会は中央企業で企業責任者重大安全責任事故の引責辞職制度を確立するつもりである」と述べた。

王瑞祥副主任は当日、北京で開かれた安全活動会議で、「中国の都市化建設プロセスの加速につれて、安全事故も多発している。中央企業の責任者は企業の安全生産に責任を負い、応急救援対策を強化し、事故の予防と処理の能力を強めなければならない」と述べた。

王瑞祥副主任は、「安全生産の状況を企業の責任者の業績審査の重要な内容としなければならない。企業責任者が安全生産の面で存在している背任行為に対して、法律に基づいて責任を追及しなければならない」と強調した。

「CRI」より2005/09/20