長期にわたって準備作業が行われていた中国初の原子炉を熱源とする海水淡水化工場が天津浜海新区に建設されることになり、具体的な建設地選定段階に入っている。政府広報によると、2007年までに低温原子力エネルギーを利用した海水の淡水化を実現する予定である。

天津は渤海に面し、淡水資源には恵まれていない。浜海新区が国家戦略計画に繰り込まれてから、淡水供給問題の解決が該区開放開発のための急務となっていた。今年の初め、天津泰達投資持株公司の責任者は記者のインタビューに答え、該社は原子力エネルギーによる海水淡水化プロジェクトによる最終ユーザーの水道料金を南水北調の水価格より高くしないことに関する話合いを行なっていることを明らかにした。

該社と北大青鳥公司はこのほど契約を締結し、双方の合資により新水源科技公司を設立して、低温原子力による海水の淡水化を共同研究することを確認した。説明によると、該プロジェクトでは熱源を原子炉で確保し、低温多機能熱圧蒸留加工技術によって高純度の淡水を生産するとのことである。原子炉は海水の淡水化のみに使用されるため、原子力発電所と比較して安全性が高い上に難度も低く、コストも低廉であり、汚染物の発生もない。

知るところによると、20世紀70年代以降、世界で11の原子力発電所に付設された海水淡水化装置が製造され、日常給水、補給用水として使用されている。海水淡水化専用の原子炉を使用した海水淡水化工場は、目下のところ国内には先例がない。天津は中国初の原子力を利用した海水淡水化都市となる見込みである。

「チャイナネット」2005/09/29