国連北北協力機関の蒋明君議長（アジア太平洋地域首席執行官）は16日、第2次世界大戦時に旧日本軍が黒竜江省に遺棄した化学兵器による汚染状況の調査を、北北協力機関アジア太平洋委員会と中国環境政策委員会が2年以内に開始する計画を立てていることを明らかにした。

国連北北協力機関は同日、北京で「北北協力計画事業開始会議」を開催した。北北協力機関アジア太平洋委員会と中国環境政策委員会は、中国での日本の遺棄化学兵器の調査のほか、中国西北・東北・華北地方の防護林整備を技術・資金・人材面でサポートし、砂漠化と黄砂の抑制を進め、生態環境の復興を強化し、北京市とその周辺地区の生態環境を段階的に改善する計画だ。

「人民網日本語版」2005年10月17日