中国政府は1978年に、経済体制改革を行うと同時に対外開放政策を計画的に、段取りを追って実行することを決定した。1980年から中国は広東省の深セン、珠海、汕頭（スワトウ）、福建省の廈門（アモイ）、海南省に五つの経済特別区を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海など14の沿海都市を開放した。1985年以後には長江デルタ、珠江デルタ、ビン南（福建省南部）デルタ、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を次々と経済開放地区にし、これによって沿海経済開放ベルト地帯が形成されることになった。1990年に、中国政府は上海浦東新区の開発・開放と長江沿岸の都市のさらなる開放を決定した。これで、浦東を牽引役とする長江開放ベルト地帯が形成された。1992年以来、辺境地帯にある都市の対外開放と内陸部のすべての省都、自治区の区都が逐次開放された。また、一部の大・中都市に保税区15、国家クラス経済技術開発区49、ハイテク産業開発区53が設置された。こうして、中国の沿海地域、河川沿岸地域、国境沿い地域、内陸部が互いに結びついた全方位、多段階、広域の対外開放の枠組みが形成された。対外開放地区は優遇政策を享受しているため、輸出指向型経済の発展、輸出による外貨獲得、先進技術の導入などの面で窓口としての役割を果たすことができ、大きな波及力を持っている。

「チャイナネット」2005年10月28日