「中華人民共和国未成年者保護法」が発布されてから今年で十周年になるが、全国では未成年者保護法への意識が著しく高まり、未成年者の合法的権利に注意が払われ、多くの保護が与えられるようになった。

9年間の義務教育を受けている生徒の数は2000年末時点で１億9千万人に達し、10年前に比べ19.25％増加した。政府は貧困地域を対象とした義務教育プログラムを実施し、100億元以上を拠出した。中国共産主義青年団（共青団）は1998年から青少年の自らを保護するための教育活動を繰り広げ、10省以上でこの活動が実施されている。この研修を受けた未成年者は北京市だけでも5万人に上る。

未成年者の成長を妨げる恐れのある目立った問題を集中的に解決するため、公安、工商部門は学校周辺の環境整備を進めている。共青団中央委員会と国家技術監督局は、「未来を守ろう」というスローガンを掲げ、少年・児童向け食品や用品の品質チェックを強化しているほか、共青団と公安など関連部門は通学時の安全を確保するための活動を繰り広げている。

未成年者を守る規定や機構もこの10年絶えず整備、強化され、法律実施以来、各地では具体的な実施方法が相次いで策定された。国務院および各地当局は、婦女児童工作委員会を創立し、20以上の省（自治区、直轄市）に未成年保護委員会が設置された。共青団中央および各クラスの共青団によって、青少年の権利を守るための部門が設置されたほか、各地では青少年に関する法律・心理相談サービスセンターなど地域組織が多数設立されている。

「人民網日本語版」2001年12月5日