日本経済の潜在力は軽視できない（論評）

10日付の人民日報は、「日本経済全面検証」と題する次のような論評を転載した。

日本経済は今年もマイナス成長を記録する見通しとなり、日本経済に対しては国内外で悲観的観測が広がってきている。しかしこの10年に及ぶ不景気にも関わらず、日本は世界第2位の経済大国としての地位を維持している。日本経済の基本的根幹は崩れておらず、その成長の潜在力を軽視することはできない。

一国の経済発展は、国内外の政治、軍事、技術、エネルギー供給、国際関係などさまざまな要素の影響を受ける。同レベルの発展段階にある国にとって、その経済発展は主に自国の潜在力によって決定する。日本の経済要素を分析してみても（１）勤勉な国民性と質の高い労働力（２）先進国で最も高い貯蓄率と豊富な資金（３）高い実用技術開発能力――など、やはり大きな経済成長の可能性を秘めている。

米経済の成長は減速し、欧州連盟（EU）経済は低迷、日本経済のマイナス成長となり、アジア経済は1997年の金融危機以上の厳しい情勢にある。現在のレートで換算すると、日本の国内総生産（GDP）は中国やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジアの四龍（シンガポール、台湾、韓国、香港）などアジアの主要15カ国・地域のGDPの約1.6倍になる。日本経済の回復はアジア経済の安定と発展にとって極めて重要な意義がある。

「人民網日本語版」2001年12月10日