同会議に出席した国務院女性・児童工作委員会副主任、全国婦女連合会副主席の顧秀蓮女史は、次のように述べた。

　わが国が制定し、公布した『中国女性発展要綱（1995−2000）』と『90年代中国児童発展要綱』は、わが国の女性・児童の生存と発展の状況を改善する上で極めて大きな促進の役割を果たし、これはわが国の女性・児童事業の発展におけるメルクマールである。ここ十年間には、わが国の女性・児童の生存状況と合法的権益の保障、男女平等のプロセス、および政治、経済、文化、社会など各方面における女性の平等の権利がいちだんと実行に移されてきた。

　中国の女性の国政参加のレベルが向上し、その範囲も広がっており、女性の教育を受けるレベルも向上し、男性とのギャップが縮められてきた。全国の31の省、自治区、直轄市の党、政府指導グループには、すべて女性幹部が配属され、人数は5年前より46・47％増えた。現在、わが国の大学在学生に占める女子の割合は1995年より2・9ポイント上昇し、男の子と女の子の就学率の格差は1・3ポイントから0・14ポイントに下がった。

　女性の就職機会も増え、合法的権益が効果的に保護されている。現在、わが国の女性就業者は社会就業者総数の46・7％を占めており、再就職した女性は332万3000人となった。全国では、出産保険社会プール制度を実行している県と市は1412に達し、保険に参加した従業者は1995年より85％増えた。法律の普及と宣伝、法律による援助、および女性の人身、財産安全を侵害する行為の取締りを通じて、わが国の女性の合法的権益がよりよく保障されている。

　わが国の女性の医療・保健の環境も明らかに改善され、出産保健のサービス水準が明らかに高められ、貧困女性が援助を受けている。わが国の妊産婦保健のカバー率は85％を超え、農村女性の新助産法による助産率は94％以上に達した。女性の貧困脱出活動が国の「八七」貧困扶助難関突破計画に組み入れられて以来、農村の貧困人口に占める貧困女性の比率は1995年より10％減り、生活が最低生活保障基準に達していない都市部の女性184万人が援助を受けている。国務院女性・児童工作委員会の資料から明らかなように、『90年代中国児童発展要綱』が実施されてからのこの十年間に、わが国が義務教育の普及、読み書きのできない青壮年の一掃の上で収めた成果は発展途上国の前列に立ち、児童死亡率は1990年より3分の1下がり、児童の栄養不良率は半分も下がった。

　伝えられるところによると、国務院女性・児童工作委員会の指導の下で、2000年から2010年までの『中国女性発展要綱』と『中国児童発展要綱』の制定作業がすでにスタートした。