このほど開かれた全国水利庁（局）長会議によると、水利事業発展の環境、趨勢、条件を総合的に考慮して次期5カ年企画期（2006～2010年）における水利事業目標を以下のように決めている。

一、 大きな河川、大型ダム、中型重点ダム、大・中都市、重要施設の洪水予防を確保し、洪水、冠水による災害の長年間における平均損失率を1.0％以下に抑える。

二、 農村人口1億人の飲用水の安全問題を解決し、飲用水に問題が存在する農村人口を三分の一減らす。

三、 灌漑用水の有効利用係数を現在の0.45から0.5まで高め、工業増加額1万元あたりの用水を173立方㍍から120立方㍍以下に減らす。

四、 年間給水能力を400億立方㍍新規増加させ、水資源の保障能力を向上させる。

五、 水機能区の水質基準合格率を56％から60％に高め、都市部の主要給水源の水質基準合格率を95％以上に高め、水生態系悪化の趨勢を基本的に抑制する。

六、 土壌流失面積の国土面積に占める比率を36％から34％に引き下げる。

七、 我が国の国情に合致した、比較的に完備した水法律体系を基本的に構築する。

八、 主要河川の水量配分案を完成し、国の水権制度を初歩的に策定する。

九、 水利事業の情報化を初歩的に実現する。

十、 資質の高い水利人材陣を整備する。

水利部の汪恕誠部長は、人口の持続的増加と経済社会の発展につれて、水資源の消耗は依然として増加し、水環境に引き続き影響を及ぼし、我が国における水が少なすぎて人口が多すぎるという矛盾はさらに突出することになろう。それによって、次期5カ年企画期における水利事業発展の根本的な出道は水管理のシステムを転換し、経済社会の発展の水資源に対する需要を満たすことにある、と語った。

「チャイナネット」2005/12/21