25日に開催された「中央企業責任者会議」で、06年の中央企業（中央政府直属の国有企業）改革の重点が確定された。

「中央企業責任者会議」の席で、中国国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は06年の中央企業改革の重点について、来年は改革の深化を突出した位置に置き、引き続き株式制改革および法人コーポレートガバナンスを重点に、国有企業の改革を推進すべきであると述べた。

まず、来年は中央企業の投資主体の多様化に伴う株式制改革を加速させること。

企業全体として戦略投資家の取り入れが可能であるかあるいは企業全体の株式制改革を経て上場できる企業は、その株式制改革、上場のテンポを加速させるべきである。すでに一部の資産が上場しているが、全体的には上場の条件を満たしていない企業は、増資、株式の新規発行、資産の買収などのやり方を通してコアコンピタンスの優良資産を上場会社に組み入れ、上場会社の健全な発展を促すべきである、と李栄融主任は語っている。

次に、国有独資会社における取締役会の健全化の推進を重点とし、企業の法人コーポレートガバナンスを健全化させること。

すでに取締役会のある企業は規範的に運営を行い、取締役会の責務を適切に履行すべきである。モデルケースに組み入れられた企業は早急に前段階のさまざまな準備作業に取り組むべきである。中央企業所属の全額出資会社、持ち株子会社の法人コーポレートガバナンスの健全化を推し進め、条件の整った企業に対して、国有独資会社取締役会試行制度の関連措置を適応させるべきである、としている。

李栄融主任はまた、このほか06年の中央企業改革の重点となるのは、上場持ち株会社の非流通株解消に関する改革案を早急に完備させること、経営メカニズムの転換を図り、近代的企業制度の構築および健全化の要求に基づき、企業内部のミドルクラス、ハイクラスのポストの公募および競争によってポストにつくことを推し進めること、引き続き本業とその他の業務の分離および本業以外の業務に関する管理制度の転換に力を入れ、3年以内に企業の過剰雇用の問題を基本的に解決することなどである、としている。

「チャイナネット」2005年12月27日