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西部地区の14省、農業情報技術応用モデルエリアを設置

西部地区は中国の重要な農業生産地域であるが、自然条件が劣悪であるため、情報技術の普及が足りない状態にある。東西の「ディバイド」をなくすため、中国は西部の14省で農業情報技術応用モデルエリアを設置し、郷、鎮などの末端組織に農村情報サービスネットの構築のノウハウを提供することになった。

情報産業部筋によると、これまでに四川省だけでもコンピュータによる農業エキスパートシステムが21の市(少数民族の自治州を含む)、155の県、1000以上の郷や鎮、2000以上の農家に普及し、500万ムー(15ムーは1㌶)の農地で応用され、生産高が6.6%向上し、8000万元余りの収益を上げた。

中央と地方の政府による助成および各地の企業の参与を通じて、約200の地方の特色のある農業情報技術応用モデルプロジェクトが実施されている。現在ではコンピュータとソフトウエア、デジタル・モバイル末端とインターネットなどのインフラは、農民を裕福にさせる過程でますます重要な役割を果すようになっている。

「チャイナネット」2006/02/07

 
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