2006年の中国全体の政府調達額が3000億元規模になることが明らかとなった。これは、中国財政部が先般発表した『2006年の政府調達の要点』で明らかにされたもの。この金額は、2005年に比べて50億元も多くなっている。

財政部は『2006年の政府調達の要点』の中で、2006年の政府調達制度改革は、科学的発展観を指針とし、「第11次五カ年計画」および党中央規律検査委員会の政府調達制度の深化、健全化に関する要請に基づき、政府調達の範囲・規模をさらに拡大し、政府の政策面の機能を発揮し、管理の規範化と監督・検査などの強化、改善に力を入れ、絶えず政府調達の改革を推し進めなければならない、としている。

政府調達範囲拡大の重点は、中央と省クラスの特別補助金支出、国債資金プロジェクト、公共プロジェクトおよび小中学校の教材買い付けなど、人々の利益と密接なかかわりのある分野を政府調達に組み入れることになっている。

財政部はさらに、１、各部門は引き続き政府の集中的調達に力を入れ、集中調達カタログを厳格に実行し、政府調達協定の締結や調達先の定着化に努め、政府の集中調達を強化すること。２、分散的調達への管理を強化し、政府調達制度の規制範囲を拡大すること。３、中央諸部門の政府調達制度改革を全面的に推進し、部門による集中調達の規範化を図ることーーなどの面で力を入れるべきである、と強調している。

「チャイナネット」2006年2月9日