民政部の李立国副部長は14日、全国災害救援救済会議で第10次5カ年計画期（2001～2005年）の被災者救済にあてた資金の使用状況について次のように語った。

第10次5カ年計画期の5年間に、全国であわせて300億元の資金を災害救援に使った。そのなかで、中央政府が178億元、地方政府が122億元を拠出した。全国では1000万間の倒壊家屋が修復され、延べ4億人が救済を受けた。これらの数字は我が国の緊急救援システムが初歩的に形成されていることを示している。

第10次5カ年計画期において、我が国は応急救助システムを構築し、省（部）クラスの指導者や地方の責任者に対して災害救援の応急管理に関する訓練を行った。自然災害が発生すると、民政部と地方の各クラス政府はすぐに緊急救援予備案を実行に移し、被災地に作業グループを派遣し、被災状況を即時にキャッチして報告し、救援金と救済物資を調達して送りとどけ、災害発生後24時間以内に緊急救援措置を実施することがおおむね実現している。

このほか、民政部の2001年の災害救援緊急予備案を策定から2005年の『国家自然災害緊急救助予備案』の発布に至るまで、全国の災害救援緊急対策システムが形成され、これは我が国の自然災害緊急救援システムが初歩的に確立されたことを示すものである。

「チャイナネット」2006/02/17