第11次五カ年企画期における貧困扶助開発の7つの措置

――第11次五カ年企画期に、わが国の貧困扶助開発事業の方向づけについて、お話し願いたい。

――第11次五カ年企画期における貧困扶助開発は下記の方針に基づいて進められる。

1、貧困扶助に対し、開発的基本方針を引き続き堅持すると同時に、救済救助の補助措置もとり、社会保障システムの確立を模索している。

2、貧困扶助は衣食問題が解決されていない貧困人口を扶助することだけでなく、さらに衣食問題は解決されてはいるが、まだ安定していない低収入人口を最大限にカバーし、この人たちを徹底的に貧困を脱出させるという目的を明確にし、衣食問題を解決するととも、それを強固にするという二つの目標を実現することになっている。

3、貧しい人々に重点を置き、この人たちにこの貧困扶助措置の恩恵を受けさせる方針を堅持していく。農村において貧困農家のデーターバンクを全面的に作成し、一戸一戸扶助措置を実行に移すことになる。

4、自然資源と人的資源の開発をともに重んじるという原則を堅持し、貧困地域の基本的生産や生活条件の整備を続けると同時に農業の総合的生産能力を高め、貧困人口の資質の向上を重視し、九年制義務教育を実行し、農民に対する養成トレーニングを強化する。

5、経済社会の全面的な発展を引き続き堅持する。

6、財政による貧困扶助資金を引き続き増やすと同時に、より多くの社会資本の投入を誘致し、貸付資金の役割を十分に発揮する。また貧困地域の幹部と大衆が労働力の投入、資金の投入などさまざまな形で貧困扶助開発に参加するよう、働きかける。

7、貧しい人たちの参加権と受益権を尊重し、各クラス政府は政策決定過程において、さまざまな政策の貧しい人たちに対する波及効果を十分に考慮すべきである。末端における民主政治の建設を通じて、貧困人口の公共事務に対する知る権利、参加権、受益権の向上を目指す。

6つの面から貧困村における新しい農村の建設を実現

――第11次五カ年企画についての提言では、社会主義の新しい農村を建設することが明確に打ち出されている。今後、貧困扶助開発と新しい農村の建設をいかにして結びつけるのか。

――まず明確にしなければならないのは、新しい農村の建設は発達した沿海地域の任務であるのみか、中西部地域、貧困地域の任務でもある。貧困地域の新しい農村の建設では村全体をひっくるめての貧困扶助方針を継続しなければならない。これは貧困地域で新しい農村を建設するうえでの実行可能なよい方法であり、貧困扶助と小康社会（いくらかゆとりのある社会）の実現との結節点であるからである。われわれは第11次五カ年企画期に、社会主義の新しい農村を建設する要請に基づき、貧困村扶助計画をいっそう充実させることになる。

国務院貧困扶助弁公室は昨年から、四川省儀隴県で、「貧困扶助開発を上手に推し進め、調和の取れた社会主義社会を構築する」モデルケースの試行を行っており、各省、自治区もこのようなモデルケースの志向に取り組んでいる。モデルケースの試行の中で、われわれは主として下記の6つの面の建設を進めることにしている。①生産や生活条件を変え、インフラの整備を変える。主に給水、交通、給電、電話・ラジオ・テレビの通信環境、上下水道、台所施設、トイレ、メタンガスなどの諸施設の整備と建設。②教育・医療衛生事業の整備、働き手への養成トレーニングを含む人口の資質を向上させる社会事業への取り組み。③農民の収入増加をもたらす産業の建設。貧困扶助開発計画が実施されている貧困村ではいずれも農家の収入増を加速する産業を建設する。④農村の姿を変える文明新気風の建設。具体的には、調和を保つ農家の評定と村の規定・規約の策定及び整備をさす。⑤規範的な秩序のある民主政治の建設。村クラスの管理を規範化し、農民の法律意識を高める。⑥指導グループの建設を中心とする村クラスの組織整備。われわれは第11次五カ年企画期に、上述の6つの面から貧困村の村全体をひっくるめての新しい農村の建設を進めることを決意している。

「チャイナネット」2005/12/30